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こんにちは。マーヤです。
セーブザチルドレンさんからニュースレターが届きました。
今日は2つのニュースをご紹介させていただきます。
一つ目。
ロヒンギャの人々に関する報告書「決して忘れられない恐怖」を発表したというお話です。
セーブ・ザ・チルドレンは、ロヒンギャの人々に関する報告書「決して忘れられない恐怖（HORRORS I WILL NEVER FORGET）」を発表し、2017年8月25日以降にバングラデシュに避難してきた約60万人のロヒンギャの人々(うち、6割は子ども)の多くが、ミャンマーで、強制的な立ち退き、組織的な暴力、レイプに直面していたことを明らかにしました。
◆Shadibabiranさん(16歳)
「数人の兵士が、私と、他の少女たちを家屋の中に連れ込みました。兵士は、私たちの顔を銃で殴り、胸を蹴り、腕や足を踏み潰しました。そして、私は兵士3人にレイプされました。彼らは、約2時間にわたり私をレイプしましたが、ある時点から私は気を失ってしまいました。
（兵士たちは彼女の肋骨1本を折りました）とても痛かったです。その時息をすることがほとんどできなくなり、今でも息をすることが難しいです。しかし、恥ずかしいと感じるため医師の診療を受けていません」
◆Rehemaさん(24歳)
「兵士が、出産間近の女性にガソリンをかけているところを目にしました。そして、その兵士は彼女に火を付けました。また、他の兵士は母親の腕から赤ちゃんを引き離すと、その赤ちゃんを炎の中に投げ入れました。その赤ちゃんの名前はSahabといい、1歳に満たない年齢でした。彼らの叫び声を忘れることはできません」
◆Hosanさん(12歳)
（Hosanさんは、兵士がなたで村の人々の殺害を始めたため、村から逃げました。逃げている途中に、人けのない村にたどり着き、何か食料や水がないか探していたところ、貯水池を見つけました）「近づいてみると、50人以上の遺体が浮かんでいました。においや焼け落ちた家々、膨れ上がった遺体のことを忘れることはできません。一生忘れることができない恐怖です」
10月下旬、ロヒンギャの人々が避難するバングラデシュ南東部コックスバザールを訪れたセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナル事務局長ヘレ・トーニング＝シュミットは、以下のように訴えます。
「私たちが話をした、ほぼ全ての子どもたちが、子どもが体験すべきでないようなことを体験していました。子どもたちは、大勢の人々が殺されたことや、複数のレイプ、家族が生きたまま火をつけられた場面を目撃したことについて話していました。
バングラデシュに避難するロヒンギャの人々の半数以上は、18歳未満の子どもたちです。これは、子どもたちの危機です。多くの子どもたちは、これまでの体験や、子どもの居場所が無い現在の環境によって、心的外傷（トラウマ）に苦しんでいます。
ネピドーでのASEM会合では、ロヒンギャの人々の窮状に焦点を当てるべきです。各国は、団結し、そして外交的影響力をミャンマーに対して利用すべきです。この人道危機を終わらせ、子どもたちを保護するために、財政的にも外交的にも、あらゆる可能性について話し合うべきです。私たちは、暴力の即時停止と、全ての当事者が公平・公正に裁かれること、そして、ラカイン州北部に人道支援が届くことを望みます。
さらに、ロヒンギャの子どもたちの生活再建もしなければなりません。私が、コックスバザールで話をした子どもたちの様子からも明らかなように、たくさんの子どもたちがストレスを抱えています。過酷な経験をした子どもたちが回復のために必要な支援が受けられるように保障しなければなりません」
セーブ・ザ・チルドレンは、各国の外相に対して、ロヒンギャの人々に起こっていることに対して断固たる立場を表明し、そして、すでに報告されている暴力に対して、明確な非難を表明することを求めます。
ショックなニュースです。
今なおこんなことが世界では起きているなんて、とても悲しいことですね。
2つ目。
東北沿岸部における、経済的に困難な状況下の子育て世帯への調査結果を発表「保護者の約7割が、行政の就学援助制度に改善が必要と回答」〜震災から6年が経過しても残る家計への負の影響〜
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として2017年春に実施した「給付型緊急子どもサポート 〜新入学応援キャンペーン2017〜」の受給世帯へのアンケート調査結果を発表しました。
今回の「新入学応援キャンペーン」は、経済的困窮に関する一定の条件を満たす岩手県山田町、宮城県石巻市の新小学生・新中学生・新高校生435名（400世帯）に、新入学に伴い家庭の大きな負担となる制服・運動着の購入費用の一部を支給したものです。本調査は、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部にて、経済的に困難な状況下にある子どもや子育て世帯の状況、また子どもや保護者が必要とする支援の内容を把握することを目的に実施し、結果、大きく5点が明らかになりました。（有効回答数：396件）
1. 本調査に回答した経済的に困難な状況下の子育て世帯のうち、44.2%が、震災前と過去1年を比較すると家計の状況が悪化していた。東日本大震災から6年経過してもなお、震災が家計へ負の影響が及ぼしていると考えられる。また、震災前から赤字で生活し、現在も赤字の生活から抜け出せていない世帯が17.4％存在した。
2. 本調査に回答した世帯はひとり親家庭が85.1%、ふたり親家庭が14.4％であったが、その回答からひとり親家庭だけでなくふたり親家庭も、経済的に困難な状況に置かれていることが確認できた。
3. 家庭の経済的困窮が子どもの生活へ及ぼす影響は多岐にわたり、子どもの成長に必要不可欠な医療へのアクセス、学校生活や学校外の活動への参加、進学機会にも負の影響があることが確認された。
4. 本調査に回答した世帯の74.3%が、就学援助制度（小中学生の子どもがいる経済的に困難な状況下の家庭や震災で被災した家庭に対し、市町村が学用品費や学校給食費などを援助する制度）を利用していた。「利用している」と回答した世帯のうち、66.0%が、「就学援助制度を利用するにあたって改善してほしい点」があると回答した。また、「利用していない」「分からない」と回答した世帯のうち、39.1%が就学援助制度の利用が必要と考えられるにもかかわらず、「就学援助制度を知らなかった」という理由を選択した。
5. 保護者は、保護者に対する支援として、経済的支援を、子どもに対する支援として、子どもの学習や居場所、多様な活動への参加の機会を保障する支援を必要としていることが分かった。
これらの結果を受けセーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもの権利を保障するために、教育費をはじめとした子どもに関する公的支出を増やしていくことを中長期的に求めるほか、喫緊に対応すべき課題として、関係省庁や地方自治体が速やかに以下の対策を講じるよう提言しています。
■提言1： 就学援助制度において、新入学児童生徒学用品費の予算単価引き上げおよび入学前支給が、全国すべての市町村で徹底されるべきである。
■提言2： 公的支援を必要とする子育て世帯が就学援助制度を利用できるよう、制度の周知や申請方法の改善など、よりきめ細かな対策を講じるべきである。
■提言3： 高校生に対しても、新入学に伴う費用の軽減や入学前支給が実施されるべきである。
■提言4： 経済的に困難な状況下にあるひとり親家庭のみならず、ふたり親家庭の子どもたちへの経済的支援も講ずるべきである。
＜調査概要＞
【目的】
子どもの貧困という社会問題の中で、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部において、子育て世帯への震災の影響や、経済的に困難な状況下にある子どもや子育て世帯の現状、および子どもや保護者が必要とする支援の内容を把握すること。また、子どもの貧困対策の充実に向け、本調査結果を社会啓発および国、地方自治体に対する政策提言につなげること。
【主な調査内容】
世帯の状況、就学援助制度の利用状況、震災前と過去1年の間の生活の変化、経済的困窮が及ぼす子どもの生活への影響、経済的に困難な状況下にある子どもや保護者に必要な支援について。
【調査の実施状況】
・調査地域 ： 岩手県山田町、宮城県石巻市
・調査対象 ： 新入学応援キャンペーン受給世帯（計400世帯）の保護者
※経済的困窮に関する一定の条件を満たすことを本キャンペーン受給要件とした。
・調査方法 ： 受給世帯に対し、アンケートを郵送にて送付し、自記式にて任意回答の上、郵送にて返送。
・回収期間 ： 2017年2月2日〜2017年5月19日
・有効回答数 ： 396件 （回答率99.0%）
・調査結果レポート（全文）はこちら：
http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/tohoku_201711.pdf
※本調査は2016年に続いて2度目の実施。
2016年の調査結果はこちら：
http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/tohoku_201612.pdf
【「給付型緊急子どもサポート 〜新入学応援キャンペーン2017〜」について】
【地域】岩手県山田町、宮城県石巻市
【時期】 2017年1〜4月
【対象】本キャンペーン申請時および2017年4月以降に山田町もしくは石巻市内に在住し、2017年4月に山田町・石巻市内の公立小・中学校や高校に進学予定の子どものいる保護者で、次のいずれかにあてはまる世帯
? 生活保護を受けている世帯
? 生活保護が過去1年以内に停止または廃止された世帯
? 保護者（ふたり親家庭の場合父母双方）の市町民税が非課税の世帯
? 児童扶養手当の支給を受けている世帯
【内容】制服・運動着の購入費用の一部として、小学生上限1万円、中学生上限4万円、高校生上限5万円を支給
【受給者数】435人（400世帯）
＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な状況下の家庭の子どもたちへの給付金の提供を行うと同時に、子どもの貧困対策の充実に向け、貧困下にある子どもや保護者の実態把握のための調査やシンポジウムの開催を通じた社会啓発、政策提言を引き続き実施します。
東北地域に対しては、来春、小中学校や高校へ入学する子どもたちを対象に、制服・運動着の購入費用の一部を給付する、「給付型緊急子どもサポート〜新入学応援キャンペーン2018〜」を継続して行います。また、昨年の調査結果を受けて実施している、ひとり親家庭の保護者に対するセミナーやひとり親家庭の子どもに対するレクリエーション活動の機会提供や、調査結果をもとに、就学援助制度の利用促進およびさらなる充実に向けて、周知や申請方法等の改善、就学援助の支給内容や金額の拡充等に関する社会啓発イベントや政策提言の実施も引き続き行っていく予定です。
その他に、新規事業として就学援助制度が適用されない高校生を対象とした給付型奨学金の提供を予定しています。
＜セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの日本の子どもの貧困問題解決へ取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）貧困下にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの軸をもとに、活動しています。
「給付型緊急子どもサポート」は、直接支援の一環として、東日本大震災発生直後から2015年末まで約5年にわたり実施してきた緊急・復興支援事業の知見・経験、行政や地域とのネットワークを生かし、東北地方沿岸部で実施すると同時に、熊本地震復興支援の一環としても実施しています。2017年は10月末までに、東北では435人、熊本では1,678人に給付金を通じて支援を届けました。
東北の地震後の影響については、教員である母からも時々聞いてはいましたが、
被害にあわれた現地の方たちは、今でも苦しい状況であることがうかがえます。
わたしたちがいかに普段恵まれて生きているのかを痛感するニュースです。
セーブさんは、様々な方面で世界、日本の子どもたちへの支援活動をされています。
オレンジスリフティでは、いらなくなった衣類や雑貨の寄付を受け付けております。
1キロにつき20円の寄付金が団体さま（セーブさんもそのひとつ）の支援になるというしくみです。
捨てようかなと思っていたものも、寄付という形でだれかの役に立つと思えば
簡単に物を捨てることがなくなるかもしれませんね。
少しでも世界、日本子供たちの未来が明るくなることを心から祈ります。
それでは、本日はターニーんさん、小田ちゃんとお待ちしております。
マーヤ
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